公務員でも副業はできるの？条件と注意点について詳しく説明しました！

国が副業を推奨する世の中になったにも関わらず、公務員は原則副業禁止になっています。

もちろん、中には公務員で副業をしたい人も多いのではないでしょうか？

この記事では、実際に公務員は副業をしても大丈夫なのか、大丈夫な副業があるのかについて紹介していきます。

これから副業を始めようと思っているあなたは、ぜひこの記事を読んで副業を開始してみましょう。



公務員は副業できる？

公務員は法律で副業を禁止されています。

まずは、そんな禁止している法律を紹介するので、どんな副業が禁止されているのか自分の目でしっかり確認しておきましょう。

国家公務員法第103条

国家公務員法第103条では、営利企業に関わること・営むことを禁止する旨が明記されています。

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第103条

どんな職業でも、利益のための副業が明確に禁止されている法律です。

国家公務員法第104条

国家公務員法第104条では、事業・事務に拘ってはいけない旨が明記されています。

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

国家公務員法第104条

総理大臣・関係省庁から許可をもらうことができなければ、報酬を得て事業をすること自体が明確に禁止されています。

公務員の副業しても良い条件

公務員は、確かに副業を禁止されていますが、法律をよくみていると、以下の条件下の副業なら大丈夫だとわかります。

つまり、公務員として業務に支障が出ない範囲なら、始めても良いと言うことです。

それでは、どう言った状況が公務員の業務に支障が出ない範囲なのでしょうか？

詳しく解説していきます。

非営利団体での副業

非営利団体であるNPOなら大丈夫のように感じますが、いくつかの制約も存在します。

例えば、以下の点に反していないかは重要です。。

無報酬で役員を始める分には問題ないと言われていますが、あくまでも非常勤が原則で、公務員業務を怠ってはいけません。

報酬が社会通念上相当の範囲を超えない

国民に代わって国内業務をする公務委は、多くの予算を使って地域を活性化させたり、インフラを整えます。

その予算は莫大に使うこともあり、談合等もたくさんあるので、不正のできる立場にあると言っても過言ではないでしょう。

だからこそ公務員は利害関係を持つのは御法度ですし、自ら利益を得るような副業を行ってはいけないのです。

勤務時間中にやらない

公務員は自らの職務を専念することという規定が存在します。

勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府（or当該地方公共団体）がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

職務専念義務

定められた勤務時間に働くことはもちろん、勤務時間中に副業をしてはいけません。

副業を始める際には、勤務時間と重複しないようにして、公務員の業務に支障がある量の時間量・作業量は控えなければならない、と定められているのです。

兼業時間が週8時間以下である

上記の規程と同じように、具体的に副業（兼業）への従事は週8時間以下と決められています。

これも、公務員の業務に支障が出ない最低ラインと決められています。

公務員におすすめする副業

公務員には、様々な束縛がある一方、その制約さえ守ってしまえば、副業をしても大丈夫です。

しかし、副業を始めようと思っても、自分にあった副業ってどんなものかわからないですよね。

そこで今回は、当サイト「副業オタク」が一押しする公務員におすすめの副業を紹介します。

他にも、副業はたくさんあるので、自分にあった副業を探したいあなたは、「おすすめの副業」を紹介している記事もあるので一緒にみてみてください。

継続して続けれる副業選びが重要なので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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稼ぐ金額は月に数万に抑えて、空いた時間を使ってコツコツと稼ぎましょう。

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【まとめ】公務員は副業してもいいの？

公務員は税金で働いているので、業務を疎かにしてはいけないのは当然の話です。

しかし、他の会社員同様に、副収入を得たい人はたくさんいると思います。

そんな人は、ぜひこの記事を参考にして、自分にあった公務員の規定に反していない副業を始めましょう。

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